介護職員初任者研修の勉強|1職務の理解について

介護の現場で役立てられる資格の【介護職員初任者研修】を、実際に通学して講義や実習を受講してみました。

実際に受講をして、介護職員初任者県研修ついて学んだことをまとめてアウトプットしてみようと思います。(本記事は、介護職員初任者研修の講義や「介護職員初任者研修テキスト」(中央法規)より参照しています。)

介護職員初任者研修の勉強|1職務の理解について

①多用なサービスの理解について

  • 介護保険による居宅サービス・施設サービスの種類と、サービスが提供される場の特性を理解する。
  • 介護保険外のサービスの種類と、サービスが提供される意義や目的を理解する。

介護職員初任者研修という資格について、ホームヘルパー2級が2013年4月1日の介護保険法施行規則改正でホームヘルパー2級が廃止され、介護職員初任者研修へと移行しました。

介護職員初任者研修の資格を取ると、訪問介護ができる方になります。

無資格でも介護施設で働くことができますが、資格を取りことで介護の幅が広くなりキャリアの幅が広がります。

このように介護初任者研修を学ぶことで、介護の専門知識が受けられて、専門性が生かせることができます。

 

1.介護保険による居宅サービス

訪問系サービス

訪問系サービスは馴染みの中で生活ができる、地域密着型として地域社会で生活している人の家にに訪問してサービスを提供します。

訪問系サービスの種類

  • 訪問介護(訪問介護員/ホームヘルパーによる、食事・入浴・排泄などの介護)
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護(日中・夜間を通じて定期訪問と随時の対応を介護/看護が一体的に連携しながら提供するサービス)
  • 夜間対応型訪問介護(夜間の定期的な巡回訪問や、利用者などからの連絡に応じた随時訪問など)
  • 訪問入浴介護、介護予防訪問介護(浴槽を自宅に持ち込んで行う入浴の介護)
  • 訪問看護、介護予防訪問看護(看護師などによる健康チェックや療養上の世話など)
  • 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション(理学療養士、作業療法士などによる自宅でのリハビリテーション)
  • 居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導(医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問しての療養上の管理指導など)

さくら

介護サービスの中でも、《訪問介護》が圧倒的に多いですね

 

通所系サービス

通所系サービスを受ける利用者は、虚弱な高齢者(予防給付対象者)や要介護度の高い高齢者など様々な状態で、同じ空間で共に過ごすことで、社会参加の場としての役割を担っています。

通所系サービスの種類

  • 通所介護・地域密着型通所介護(デイサービスセンターでの入浴や食事などの介護、レクリエーションなど)
  • 認知症対応型通所介護(認知症の利用者に対する通所介護)
  • 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション(デイケアセンターでのリハビリテーション)
  • 地域密着型通所介護(定員18人以下の通所介護)
  • 小規模多機能型居宅介護(通いを中心に訪問や泊まりを組み合わせた多機能なサービス/定員29人以下)
  • 看護小規模多機能型居宅介護(小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて提供するサービス)

通所介護のデイサービスや、小規模居宅サービスが最近増えてきています。

 

短期入所系サービス(ショートステイ)は、在宅生活の延長線としてして、生活空間が家から施設に移っただけで生活はできるだけ変わらないことが望ましいです。

サービスの利用者は、環境の変化に配慮する必要があるために施設の生活でも個別性を重視します。

短期入所系サービスの種類

  • 短期入所生活介護ショートステイ/介護老人福祉施設などに短期入所しての、入浴、排泄、食事の介護など)
  • 短期入所療養介護介護老人保健施設〈老健〉/介護老人保健施設などに短期入所しての、看護、医学的管理下における介護など)

 

2.介護保険による施設サービス

入所系サービスは生活の場が変更を伴うので、訪問系サービスや通所系サービスとは大きく意味が違ってきます。

高齢者が要介護状態になるということは、誰かの介助を受けることによりその生活を全うすることができるということを意味します。

そのため、自立支援という目的に向かった介護が求められます。

 

規模の大きい入所系サービス

大規模施設(特別養護老人ホーム)ではユニットケア体制をとる施設が増えています。

ユニットケアは特養などで居室をいくつかのグループに分けてひとつの生活の単位として行うケアです。

小規模入所系サービス

小規模のメリットは、高齢者(認知症)にとって、馴染みの関係のある日常の関わりを持ちます。

また、より短な場所にあまり感情を変えずに居場所を作ることが重要です。

地域密着型施設は、2005年(平成17年)介護保険法の改正により、2006年(平成18年)に整備されました。

市町村の住民を支えるサービスとして、より柔軟な対応ができるサービスとなります。

地域密着型施設の種類

  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム/認知症のため介護を必要とする人に、過程的な環境での共同生活の支援)
  • 小規模多機能型居宅介護(通いを中心に訪問や泊まりを組み合わせた多機能なサービス/定員29人以下)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護(定員29人以下の特定施設)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護(定員29人以下の介護老人福祉施設)

3.介護保険外のサービス

介護保険をはじめとした公的機関(フォーマル部門)によるサービスだけでなく、

ボランティアや家族(インフォーマル部門といった領域のサービスをバランスよく組み合わせます。

MEMO

インフォーマル(お金のかからない)

フォーマル部門(公的部門)

 

介護の負担を軽減するために、介護サービスを利用する。

→自分の市町村の介護保険外サービスを調べておく

  • シルバー人材センターは、安価でサービスを提供する
  • 民生委員(市町村の中学校区域に置かれている)

②介護職の仕事の内容や働く現場の理解

介護職の心構えとして、業務を遂行するにあたり、いろいろな心構えが必要です。

  1. 生活の場を支える
  2. 生命の安全を守る
  3. 根拠のある介護の実践

主体となるのは、利用者本人。

介護資格を持つための意義は、知識があれば、情報提供や支援ができます。

一方で介助は資格がなくてもできて、経験や体験に基づいて介護ができます。

生活の質 QOL(クオリティーオブライフ)の向上

  • 満足感・充実感が満たされる。
  • 病気があっても、障害があるから生活が満たされないということはない。
  • 病気があっても何もできないと諦めなくてよい、その人が満たされることはないか?という角度から支援をするとその人の生活が広がっていく。

お互いに本人や家族も質が変わっていく。望みを持ちながら生きられるように張り合いを持って、QOLが期待できて、視野が広げられる介護ができる。

他職種との連携を図る(介護の現場はチームで連携してケアしていく。)

 

①訪問介護サービス

訪問介護サービス(ホームヘルプサービス)

  • 訪問介護の始まりは、1956年(昭和31年)
  • 1963年(昭和38年)に老人福祉法制定 老人家庭奉仕人
  • 1989年(平成元年)高齢者保健福祉推進10カ年戦略

ホームヘルプサービスが位置づけられる。

老人家庭奉仕人→ホームヘルパーへ

訪問介護サービス

身体介護 体に触れる介護(入浴、食事、着脱、排泄)

生活介護 生活援助をする介護(掃除、洗濯、調理など)

利用者にあったサービスを提供する。

ケアマネ(介護支援専門員)
自立して生活を送っていくために、ケアマネはニーズに沿ってケアプランを作る。
利用者の居宅にあったサービスを行う。

②通所介護

通所介護はデイサービスと呼ばれており、訪問介護と同様に需要の高いサービス。

通所介護は、入浴、排泄、食事などの日常生活支援から、身体機能、精神機能、ADL(日常生活動作=ADL(Activities of Daily Living)の維持、向上を目的としたレクリエーションなどを行う。

 

③グループホーム(認知症の高齢者対象)

認知症対応型共同生活介護

利用者は共同生活を送り、5〜9人の少人数(ユニット)の介護を行う。

利用者と介護者が共同で生活し、その人らしい新しい役割を担っていく。

 

④小規模多機能型居宅介護

2005年(平成17年)の介護保険法に改正により、2006年(平成18年)4月から制度化された。

小規模多機能は、24時間365日住み慣れた地域で最後まで暮らす施設として誕生した。

  • デイサービス
  • 訪問介護
  • 泊まり(短期1週間)

小規模多機能型居宅介護は29人以下で通いも行われ、少人数の規模の施設で、疾患を抱える利用者を支える、看護技師、看護師がいる。

最近では、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が増えている。

賃貸形式で、高額な入居金はない施設。

管理者は見守りをするだけで、デーサービス(通所介護)があり、自分で契約してヘルパーを入れるが、方針によってみとりはない。

他のサービスと違う点は、サービスを提供する場所が事業所の時もあれば、自宅の時もある。

どんなケアが行われているのか?

三大介護=食事、排泄、入浴

 

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

常時介護が必要(原則として要介護3以上)な人に、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話などを行う施設(定員30人以上)

特別養護老人ホーム(特養)は、自宅で介護ができなくて、常に介護が必要な人を24時間支援する施設で、特養は介護が手厚い。

2014年(平成26年)の介護保険法の改正により、原則として要介護3以上の人に限定された。

ただし、要介護1や2であってもやむを得ない理由がある場合は入所が可能。

  • チームケア(他職種)が行われていて、ユニット型(10人以下)のケアが主流。
  • 4人部屋、2人部屋、一人部屋でケアを行うのが、従来型。

 

介護老人保健施設(老健)

居宅における生活を営むことができるようにするための視線が必要である者に対して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練などを行う施設。

介護老人保健施設は、自宅復帰や自立支援を目的に行われる。(看取りもできる)

ひかり

ホームヘルパーか施設介護か、自分の特性を見極めていくといいですよ。

 

⑥軽費老人ホーム(ケアハウス)

ケアハウスとは、老人福祉法に規定される軽費老人ホームの一つで、身体機能の低下などにより自立した日常生活を営むことに不安があり、家族により援助を受けることが困難な人が入居する施設。

一般型のケアハウスは、ある程度自分の身の回りのことができる人が対象で、日常的な介護が必要な人の入居は困難。

 

⑦障害者支援施設

障害のある人に対して夜間における入浴、排泄、食事などの介護や日常生活上の支援を行うとともに、施設入所以外の施設障害福祉サービスを行う施設で、身体障害者手帳1級、2級の重度身体障害者が多く利用している。

介護職員初任者研修の資格者は働ける施設。

個別のニーズを対応し、利用者が持っている能力を最大限に引き出し、意欲や自信、希望を導き自分らしく生活してもらえるエンパワメントの視点から支援することが大切。

エンパワメント:自らについての自信や信頼を回復し、自らの問題を自らが回復することの過程を通して、身体的・心理的・社会的な力を主体的に獲得していくこと。

自分が持っている能力を引き出す。

介護保険|保健給付

保健給付は、

  • 要介護者が利用できる「介護給付」
  • 要支援者が利用できる「予防給付」
  • 市町村が条例で定める「市町村特別給付」

の3種類があります。

■介護給付

介護保険から7〜9割給付
居宅サービス等
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
居宅介護住宅改修費(事業者指定制度はない)
特定施設入居者生活介護
地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応訪問介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(認知症介護グループホーム)
地域密着型通所介護
施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

介護保険から10割給付

プラン(市町村が指定)
居宅介護支援

■予防給付

介護保険から7〜9割給付

居宅サービス等
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
介護予防住宅改修費(事業者指定制度はない)
地域密着型サービス 
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

介護保険から10割給付

プラン(市町村が指定)
介護予防支援

 

介護サービスの提供に至るまでの流れ

ケアマネジメント 介護支援専門員

高齢や障害があることによって、地域社会における自立した生活が困難になったとしても、医療、保健、福祉などの様々な社会サービスを利用することで、その人らしい生活が継続できるように支援する仕組み。

ケアマネジメント の中核的な役割を担うのが、

ケアマネージャー(介護支援専門員)

さくら

ケアマネージャーは、利用者と社会資源※の調整役です。

※社会資源とは援助に活用できる「ひと・もの・かね」を含むあらゆるもの。

介護保険の給付を受けるには?

利用者がサービス利用の申請を行い、要介護認定を受けて、介護支援専門員にケアプラン(居宅サービス計画)の作成を依頼する必要。

市町村は要介護認定・要支援認定を行う。

要介護1〜5、または要支援1・2に該当すると認定され状態に応じた保険給付を受けることが可能になる

■ケアマネジメントの流れ

 

インテーク(相談・受理)

支援を必要とする利用者の状況などを確認した上で、制度上利用できるサービスの情報収取や相談をする。(面接)

アセスメント(課題の明確化)

その人に必要なサービス、家族ができることや、色々な介護サービスについて教えてくれる。

また、課題を浮き彫りにしてくれる。

ケアプラン(居宅サービス)の原案の作成

サービス担当者会議

ケアプラン原案に組み込まれた各種サービス事業所の担当者が集まり、計画の内容を協議する。

ケアプランの確定

サービス担当者介護を経て、調整したケアプランについて利用者や家族に説明し内容について同意を得る。

⑥支援の実施

⑦モニタリング

介護支援専門員は、ケアプランに位置付けた目標に向けて計画通りに実施されているかなどを確認する。

評価

モニタリングの結果を評価し、利用者の状況に応じて支援の継続、変更、終結を判断する。

ケアプランの修正変更が必要な場合は、再アセスメントを行い、ケアマネジメントのプロセスを繰り返すことになる。

(本記事は、介護職員初任者研修の講義や「介護職員初任者研修テキスト」(中央法規)より参照しています。)

 

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